国による支援制度は、介護職に限った話ではないが介護の世界を目指す場合にぜひ確認しておきたい制度である。
代表的な支援制度として挙げられるのが、ハローワークを利用する求職者を対象にした公共職業訓練だ。
この制度では、最長2年の訓練を受けられる。

また、何かしらの理由で雇用保険を受給できない人を対象としている求職者支援訓練も見逃せない支援制度である。
求職者支援訓練の対象の場合、職業訓練受講給付金の支給要件を満たせば給付金を受けながら訓練を行うことができる。

そして、国による支援制度と同様にチェックしておきたいのが自治体による支援制度である。
具体例を挙げると、兵庫県明石市では介護職の資格を持つ65歳以上の人が介護施設に就職した場合や、65歳以上で介護職として働いている人が介護職の資格を取得した場合には介護職就職奨励金の給付を受けることが可能だ。

介護職は高齢者の方でも仕事に就きやすいので、ゼロから介護職に挑戦してみたり、介護職として復帰してみたりするのも手である。
個人に対してお金が支払われるタイプの支援制度はそう多くはないものの、明石市では他にも様々な支援制度が用意されている。

介護福祉士などの資格を取得しており十分な実力を有しているものの、介護職として働いていない人は珍しくない。
このような、介護の資格を取得しているが現役の介護士でない人に復職してもらおうという取り組みは、多くの自治体で行われている。

明石市でも介護職再就職支援講習を実施しているので、復職を検討しているのであれば参加してみるのもよいだろう。